# ホンハイとソフトバンクG、AIデータセンター設備生産で合弁会社設立
## 導入
台湾の大手電子機器メーカーであるホンハイ精密工業が、ソフトバンクグループと共同でAIデータセンター設備の生産を行う合弁会社をアメリカに設立することを発表しました。この提携は、AIインフラ整備における両社の戦略的な動きを示しています。
## 提携の背景と目的
ホンハイ精密工業の劉揚偉会長は、ソフトバンクグループとホンハイが折半出資で合弁会社を設立し、アメリカ中西部のオハイオ州でAIデータセンターの設備を生産すると明らかにしました。この動きは、AI技術の急速な発展に伴うデータセンター需要の増加に対応するためのものです。
## AIインフラへの大規模投資
ソフトバンクグループは、生成AIの開発を手がけるOpenAIなど3社と協力し、2025年1月にアメリカでAIに関するインフラ整備プロジェクト「スターゲート」を立ち上げています。このプロジェクトでは、今後4年間で5000億ドル（約73兆円）を超える大規模な投資が計画されており、今回のホンハイとの合弁会社設立もその一環です。
## 展望
今回の合弁会社設立は、AIデータセンター設備の供給能力を強化し、AIインフラ市場における両社の存在感を高めるものと期待されます。特に、アメリカでの生産拠点の確保は、地政学的なリスクを考慮したサプライチェーンの多様化にも寄与するでしょう。
[元記事](https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250819/k10014897291000.html)
