# 生成AI検索サービス、著作権侵害で提訴される：朝日新聞と日本経済新聞がPerplexityを訴える
## 導入
生成AIの急速な普及に伴い、著作権を巡る新たな問題が浮上しています。この度、日本の主要な新聞社である朝日新聞社と日本経済新聞社が、生成AI検索サービスを提供するアメリカの新興企業「Perplexity（パープレキシティ）」に対し、記事の無断利用を理由に提訴しました。これは、AIによるコンテンツ利用のあり方について、重要な一石を投じる動きとなります。
## 著作権侵害の主張と背景
朝日新聞社と日本経済新聞社は、Perplexityが遅くとも昨年6月ごろから、両社の記事を無断で複製し、その内容をAI検索サービスの利用者への回答に利用していると主張しています。さらに、回答の引用元として社名が表示されるにもかかわらず、記事とは異なる誤った情報が含まれているケースもあり、新聞社としての信用が傷つけられていると訴えています。
両社は、記事の利用差し止めと削除、そして約44億円の賠償を求めて東京地方裁判所に提訴しました。朝日新聞社は「業界全体でも対応を求めてきたが、改善が見られないまま無断利用が続く状況は看過できない」とし、日本経済新聞社は「共同提訴によって記事を許諾なしに利用していることを明確にし、野放図な著作権侵害に歯止めをかけたい」とコメントしています。
### Perplexity側の反応
今回の提訴に対し、Perplexityは「訴状の内容を確認していないので、コメントすることはできない。この誤解が解けるまで少し待っていてほしい」とコメントしています。Perplexityを巡っては、アメリカの有力紙であるウォール・ストリート・ジャーナルを傘下にもつダウ・ジョーンズなども、昨年10月に記事の無断使用によって著作権を侵害されたとして提訴しています。
## 生成AIと著作権の課題
生成AIは、既存の大量のデータを学習することで新たなコンテンツを生成しますが、その学習データに著作権で保護されたコンテンツが含まれる場合、著作権侵害のリスクが指摘されています。特に、AIが生成したコンテンツが元の著作物と類似している場合や、元の著作物の本質的な部分を複製していると判断される場合、法的な問題に発展する可能性があります。
今回の提訴は、生成AIサービスが既存のコンテンツをどのように利用すべきか、また、その利用が著作権法にどのように抵触するのかという、世界的に議論されている重要なテーマを浮き彫りにしています。AI技術の発展と、クリエイターの権利保護のバランスをどのように取るべきか、今後の司法判断と業界の動向が注目されます。
元記事のアンカーリンク: [NHK](https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250827/k10014904401000.html)
